経済学

税金は上げるべきか？下げるべきか？

税率は高いほうがいいか安いほうがいいかは一律に決まるものではない。

国が税金に見合った公共サービスを提供できるときは高税率で構わないし、税金に見合った公共サービスを提供できないときは低税率にすべきである。

社会インフラが不足しているときは有効な公共サービスを計画し易いので、高税率があり得るが、そうでないときは低税率が望ましい。

各種の金利は相関関係がある

昔から、金利には色々な種類があるとおもっていた。

日銀の基準金利、一般人が銀行に預けるときの金利（預金金利）、銀行が一般人に貸すときの金利（貸出金利）、銀行などが国債にともなって受け取る国債利回り、などである。

これらは全て正の相関関係がある。

市中銀行の業務を考えてみるとわかる。

市中銀行の基本的は業務は＠「低金利で金を借りて、高金利で金を貸して、その差分を儲けとする」ということである。

つまり、市中銀行は、日銀や一般から金を低金利で借りて、国や一般人に高金利で金を貸すことで儲けるのである。

基準金利が上がれば物価は上がるが、逆は必ずしも真ではない。

日銀の基準金利が上がれば、市中銀行は日銀からの借り入れを減らすが、既に借り入れてあった金が返済するので、手持ちの現金・預金は減る。

国債の利回りは、国が決めているわけではない。

国債は入札で値段が決まる。

役人の優秀さや善良さによって最適な税額は異なる。

役人が優秀で善良な場合、税金が有効利用されるので税金は高くてよい。しかし役人が優秀でも善良でもない場合、税金が無駄遣いされるので、税金は安いほうがいい。

国債の利回りは入札価格からに基づいて算出される。

国債利回りという語がある。国債利回りは国が直接的に決めているわけではない。